零細企業の経営管理

コロナ下でコンサルの依頼がなくなったこともあって、実家の靴小売店の管理部門の手伝いをしていた。そこで気が付いたことは、①身の丈に合った情報システムを利用すること、②専門家（税理士・社労士等）に任せきりにしてはいけない、ということである。
情報システムは、高機能のシステムは、運用にコストがかかるし、結局データも見切れない。
専門家はその分野では優れた知識・能力は持っているが、顧問先の会社全体を見渡して業務を遂行するまでの余裕はないのである。

例えば、決算時には立派な財務諸表と前年比較表等の経営分析資料を出されて、経理科目毎の増減の説明を受けたりする。この前提は、経理科目が適正に運用されていることである。
実家の靴小売店では、お客様に供するためにウォーターサーバを店内に置いていた。しかし税理士事務所の担当者はウォーターサーバという証憑を見て、従業員用と判断して福利厚生費に仕訳していた。

実家は８月決算なので、昨年の９月から販売管理費の経理科目を全面的に見直して貰った。
お陰で、この９月からは月次で損益の前年比管理が出来るようになった。
このような些細な話でも、経営者の方の参考になれば幸いである。