総論と各論（消費税軽減税率導入を考える）

将来の財政の年金負担増等に備えるべく、消費税が10月1日から10％に引き上げられる。
これに伴い、食料品については８％の軽減税率が適用されることになり、消費税率8％と10％が混在することになる。
「総論」としては、ここまでは良いとしよう。小売業にとっては、消費者の買い控えが気になり大変だが、国の将来を考えれば、それぞれの自助努力で、何とか対応するしか仕方がないだろう。

問題は、この後である。ここにきて漸く新聞等で頻繁に取り上げられるようになったが、8％と10％の混在で、レジの対応が必要になる店舗が予想外に多い。
スーパー、コンビニのような大手は仕方がないにしても、例えば最近増えている「店内にイートインコーナーのあるパン屋さん」も、販売は8％だが、イートインコーナーは10％になる。やる気のある店が、複雑な対応を迫られるのである。政府はレジの費用を負担すると広報活動を展開しているが、店舗にとって一番頭が痛いのは、お客様への対応だろう。

軽減税率の導入は、各論に落とし込むと、更に問題がある。意外と気がつかれていないが、会社の経理では、すべての業種で、10月以降は消費税率が10％か、8％か区分して伝票を打たなければならなくなる。先程の「店内にイートインコーナーのあるパン屋さん」も、今までは経理システムに税込価格をインプットすれば良かったが、これからは複数の消費税率を意識して経理を立てなければならない。相当な手間だ。
軽減税率導入、特に単一税率から複数税率への移行は社会的コスト（毎年のランニングを含む）がかかりすぎる。社会的コストと効果との比較で、有効な政策なのだろうか？　そのような視点での試算を行った上での政策決定なのだろうか？

事業会社ではこのような訳にはいかない。総論だけでなく、各論に落とし込んだ上での判断が必要だし、たとえ総論をぶち上げた場合でも、各論で問題山積であれば、撤回するしかない。
政策決定に当たっても、総論だけでなく、各論も一緒に考えて、総合的に判断すべきだ。今回の軽減税率導入の社会的コストと効果を、徹底的に検証して欲しい。

なお、消費税については、2023年10月1日から仕入額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入される。これは軽減税率導入の副産物だが、実質免税事業者を締め出す制度だ。今までマスコミでは取り上げてこなかったが、早目に周知して社会的な議論を行っておく必要があると思う。

追記（9月24日）
9月18日、19日の日経新聞・東京版に「軽減税率がやってくる　東京都内の事業者は」という記事があり、キャッシュレス決済導入の中小企業経営へのマイナス面と、上記適格請求書等保存方式の問題点を論点にしていた。地域版にとどまらず、全国版に取り上げて議論を喚起して欲しいと思う。