緊急事態宣言に伴う百貨店の対応と経済産業省

緊急事態宣言の発令に伴う百貨店の対応に対し、4月7日の夕方に、経済産業省が百貨店業界のトップを呼びつけて怒鳴った？というニュースを聞きびっくりした。今回の政府の対応には、少なくも東京都民を守るという発想がないのは明白だが、このニュースにはそれに加えて次の2点で時代錯誤がある。

一つは、上場会社の自主的な判断に対し「呼びつけて怒鳴る」という態度だ。百貨店は行政（政府・東京都）の方針に沿って、苦渋の決断をした筈だ。利益を犠牲にして閉店を決めた百貨店に対し、まず行政は謝意を示すべきだろう。それを呼びつけて怒鳴るとは？
令和の時代になっても、まだこのような官僚がいるとは、驚きだ。

２番目は、そもそもテレワークを呼び掛けながら、役所に呼びつける行為そのものだ。どうしても百貨店業界のトップと協議する必要があるならば、テレビ会議を行って、それをインターネットを通じて公開すれば良いだろう。

前に、北海道で緊急事態宣言を発出する時に、北海道知事が、わざわざ東京の首相官邸に来て、安倍首相に面会したニュースが流れたが、これも、どうしてテレビ会議でないのか、不思議だった。知事が官邸に行きたいと行ったのか？（緊急時に、現場の指揮官が持ち場を離れてはいけないのは鉄則だ）もし行きたいと言っても電話会議で済まそうと押し留めるのが官邸の務めだろう。
今、新型コロナウィルスへの対応によるテレワークの推進に対し、最も意識を改めるべきは、霞が関と永田町だと思う。